2019-05-31 第198回国会 衆議院 環境委員会 第7号
今月十日の当委員会で、米軍基地周辺の一般河川や地下水から高濃度で有機弗素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたという問題を取り上げさせていただきました。きょうは、その後、政府、関係省庁の対応について教えていただきたくて、改めて質問させていただきます。 その委員会で、原田大臣には、政府として調査するという大変前向きな答弁をいただいております。
今月十日の当委員会で、米軍基地周辺の一般河川や地下水から高濃度で有機弗素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたという問題を取り上げさせていただきました。きょうは、その後、政府、関係省庁の対応について教えていただきたくて、改めて質問させていただきます。 その委員会で、原田大臣には、政府として調査するという大変前向きな答弁をいただいております。
渇水の状況を一般河川におきますダムの取水制限ということで見ますと、八月三日現在で、北海道、東海、近畿西部の一部でダムにおいて取水制限が行われております。ただ、これらのダムの取水制限は六％から一〇％と低率にとどまっておりますので、現在のところは水管理の徹底ということで対処をしているというふうに承知をしております。
そして、災害が、浸水被害が発生したわけでありますけれども、この浸水区域内における砂鉄川の延長は約六・一キロでありまして、このうち二・八キロ区間は県において広域一般河川改修を進めているところでありまして、来年度の完成が予定というところでありまして、今年度に完成しておれば被害もそれなりに多くはなかったのかという状況でもあります。
○政府参考人（鈴木藤一郎君） 内水被害の軽減に関する事業として、一般河川改修事業、当然ございますし、下水道事業による対処、これもございます。これについては、まず一般的なことを申し上げますと、都市域のみならず全国的に適用可能な制度として作ってございます。
またなお、先生から、河川について、利用したらどうかというような御指摘がございましたが、一般河川の縦断方向に工作物を設けるということについては、橋脚等で洪水の阻害要因になるということ、それから洗掘をするんじゃないかというようなこと、堤防、護岸に悪影響を及ぼすというようなことで、原則としては設けないということでございます。
このような状況からしても、あるいは先ほど大臣の趣旨説明の中にもございましたとおり、補助率が、例えば県道とか市道は三分の二になるとか、町村道も十分の八、小中学校三分の二、一般河川改修四分の三という補助率のことから見ましても、あるいは今までの実績を見ても、この成田財特法によりまして、少なくとも空港周辺地域における公共施設の充実に十分なる効果を与えてきた、こういうふうに考えることができるかと思います。
○櫻井規順君 それから、水防警報の法律上といいましょうか実際の運用なんですけれども、これはもう完全に国直轄河川で建設大臣と気象台が、要するに国の直轄河川も洪水予報河川あるいは水防警報河川というものは河川が指定されていて、その指定された河川以外の一般河川、市町村管理の河川、水防管理団体として指定されている河川もいっぱいあるわけですが、この水防警報というのは洪水予報河川と水防警報河川に限定されたものなんでしょうか
○櫻井規順君 河川の水防の責任は、圧倒的に国直轄河川以外の一般河川がたくさんあるわけですが、市町村長が責を負わされているわけであります。水防の義務もまた市町村長のところにあるわけでありますが、気象庁から見まして、市町村の水防に気象台としてどのくらいどういうふうに具体的に貢献しているというふうにとらえていますでしょうか。
○佐竹政府委員 水利権につきましては、一般河川等におきまして旧来の農業水利権等を統合いたしまして新しく合口して取水するような場合は、本格的な水利権取得までには非常に長い詰めの時間がかかります。その間に緊急に事態が生じたような場合に暫定的に認めていただくという例はございます。
○桜井委員 特に一般河川、治水課の担当もさることながら、砂防河川ですね、ここの急傾斜地についての災害というのは、ややもすると計画が思うように進まないと人工災害というそしりも受けかねないような状況が間々起きるわけでありますから、これは後ほどまとめて大臣にお伺いいたしますけれども、省を挙げて取り組んでいただきたい、こう思います。
第一に、湖沼は、申すまでもなく河川法の適用を受けることになっておりますが、いわゆる一般河川と異なり、湖沼は水の滞留時間が長く、一般の流水部分としての河川とはおのずとその性質が異なっております。にもかかわらず、さらさら流れる河川も、水をたたえて動かない湖沼も、同一法規で「流水の正常な機能の維持」という目的から管理しようとしているところに無理があるのではないかと考えます。
中小河川に至っては、五十ミリ相当の降雨でも都市河川で三八％、一般河川では一五％、こういうことになっております。また都市渓流で二二％、一般の渓流で一三％、極めて低い水準。それから土石流危険渓流、これが六万二千二百七十二、それから地すべりの危険箇所五千七百七十七カ所、急傾斜地の崩壊危険箇所七万二千カ所。それに対して要対策箇所が五万八千カ所、整備率は一三％。
しかしながら、もともとこの中小河川の私どもの全体計画といいますか、最終的に行うべき事業として計画しておりますものは、一般河川につきましては大体十年に一回から五十年に一回、都市河川については五十年に一回から百年に一回というような非常に大きな降雨を対象として計画を立てておるわけでございます。
あるいは、例えば都市居住者の最近の問題は、都市河川が非常に全国各地で、人口の急増といいますか宅地の増大といいますか、そういうところではんらんをするような事態が多いわけでございますが、これは全国各地、都市河川に対する予算の配分などは一般河川よりも非常に金もかかる事業でございますが、特に留意をしてやっております。
今度のこの出水の原因なんですが、私、ちょっと大変恐縮ですが、大阪府内に限って申し上げますが、一般河川である西除川と、普通河川である今井戸川のはんらん、これで出水災害が出てきたということは十分御承知のことだと思うのですが、この西除川の出水の直接の原因というのは、一九％の河川改修率、まことに低い改修率なんです。
先生のお話しのような全体の事業につきまして、時間雨量五十ミリ対応というのは当面の暫定目標といいますか、シビルミニマムというような最低限の目標ということで、全国平均的にいいまして五十ミリ対応ということでやっておりますけれども、こういった対策については最も重点を置いてやることにいたしまして、昭和七十年ごろには概成をしたい、そういう目標でやっておりまして、中小河川の中のほかの一般河川に比べて特段の促進を図
一般河川はやはりややそれよりはおくれまして、昭和七十年時点では約三〇％ぐらいの完成を目標にしてまいりたい。そういったことをまず頭に置きまして、今回の第六次の五カ年計画を十一兆二千億円という総投資規模を策定さしていただいたところでございます。
○工藤委員 大変どうも厳しい状態で、特に一般河川、中小河川の場合、先の見通しがどうも立た、ないというお答えに等しいように思われるのであります。 災害の防止はきわめて重要であり、ことにいま上流の保水力に変化があります。
また一般河川につきましては、六十五年までかかってようやく三分の一程度の進捗率になろうか、このようなことでございますので、五カ年計画がこのような形で認められたといたしましても、この五カ年計画を今後数回あるいは十回程度やっていかなければ当面の目標に達しないというようなことに相なろうかと思います。
しかもなおかつ、一般河川管理と同じような調査しかしないということは、私まことに遺憾に思うわけです。 大臣はこのことについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
その用地の中には市街地でちょうど道路に必要な場所もあり、あるいは緑地帯等の小公園にした方がいいというところもあり、駐車場にも利用できる、こういうところがあるので、町の方からは十数年にわたってこの河川用地のいわゆる一般河川へ降格をしてもらいたい、こういう要請が出ておるのだけれども、これは帯広土木現業所でございますけれども、「一級河川から普通河川への降格については、上級官庁に申請したが、予想される降水量
多目的遊水事業、五十二年から創設をされておるわけですが、都市密集市街地における河道拡幅工事は用地取得難のためにかなり困難だ、そして莫大な費用と長い工期を要してかえって長期にわたって放置されては安全性が確保されない、都市河川で河道だけで洪水を処理することは一般河川に比較して異常出水時の被害を拡大させることになる、それだから下水道とかあるいは上流の対策とあわせてやらなくちゃならぬということをみごとに言っており
一時間当たりの降雨量五十ミリメートルにたえ得る河川改修、これは五十一年度末までで金額にして全体の一四％、これを五次五カ年計画中に二〇％まで上げようとしておられますが、この補助事業のうち都市河川と一般河川の改修状況でございますが、五十一年度末までの実績で都市河川改修率二六％、一般河川の改修率一一％、これは計画終了時それぞれ何％でしょうか。
それから激特については、大変各地を視察いたしまして、非常にこれは有効な事業だと思っておるんですが、反面、都道府県からは激特をもらうと今度は一般河川の改修費の方が総枠の中で攻められちゃってどうも伸びが悪くなっちゃうと。だからもらいたいはもらいたいが痛しかゆしだと、こういう実は話があるんでございます。
○説明員（川本正知君） 激特事業のことでございますが、いまさら申し上げるまでもございませんが、激特事業は再度災害を防止するために特に緊急を要する個所につきまして、計画的にあるいはまた短期間の間に事業を実施しようとするそういう制度でございますので、一般河川改修に優先して事業費を配分するということにはなっております。